防衛相「沖縄の人たちの気持ちを重く受け止める」（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は２９日、来日したグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と防衛省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題のほか、日米同盟の深化などについて意見交換した。

　北沢氏は、同県名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が勝利した市長選の結果などの政治情勢を説明し、「沖縄の人たちの気持ちを重く受け止めないといけない」と述べた。グレグソン氏も「それは当然だ」と応じた。同氏は３０日から２日間、沖縄を訪問する。

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特養待機４万人超 施設不足深刻 宮城は１万人余 東北（河北新報）

　介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北６県全体で４万人を超えていることが３０日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など４県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。

　厚労省が昨年１２月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北６県で４万１２７９人。要介護度別では、症状が重い「４」と「５」の合計が１万８２６０人で４４．２％を占めた。

　県別の待機者数は、福島１万４０２人、宮城１万６７人、山形６８４４人、青森５７００人、岩手５５３９人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で２７２７人。

　要介護４、５の割合は、岩手５０．５％、青森５０．４％、秋田４５．１％、宮城４４．４％、福島４０．０％、山形３９．９％。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く５県で３分の１を占めた。

　各県の特養の総定員は福島８７２８人、宮城６８５３人、山形６３９４人、岩手６３９０人、秋田５７７４人、青森５２７０人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。

　高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。

　秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。


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テレビ朝日番組が無断でロケ撮影 ビルのオーナーに謝罪（産経新聞）

　テレビ朝日の深夜情報番組「お願い！ランキング」の撮影スタッフが東京都目黒区のテナントビルの敷地に無断で入り、ロケを行っていたことが２９日、警視庁碑文谷署への取材で分かった。制作スタッフは同署で任意の事情聴取を受け、ビルのオーナーに謝罪したという。

　同署によると、２９日午前１０時５０分ごろ、目黒区自由が丘のビルオーナーから「敷地に入って撮影したり、大声を出したりしている」と１１０番通報があった。

　署員がビルの近くにいた同番組の制作スタッフから同署で事情を聴いたところ、無断でビルの敷地に入ったことを認めた。同番組の制作スタッフ約１０人がビル１階の敷地内で無断撮影を行っていたという。

　テレビ朝日広報部は「トラブルがあったことは把握している。撮影していた状況など詳細を確認中」としている。

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＜公立高校授業料＞滞納８億円 ６県１７０人が出席停止 （毎日新聞）

　都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が０８年度、全国で計７億９０００万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が６県で約１７０人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。

　全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。０８年度に滞納した生徒は８２９４人。累積総額（時効分を除く）は０７年度の約６億９０００万円から、１年間で約１億円増えていた。出席停止は、沖縄県１３３人▽宮城県１６人▽静岡県１３人▽広島県６人。「数人程度」（滋賀県、熊本県）の回答もあった。

　滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として９１７人と回答。府教委は「（実数は）正確には分からないが６００人以上。本人の意思に反する処分はない。退学処分になれば滞納額の支払いがなくなるため、生徒側が処分を望むケースもある」としている。

　ほかは宮城県１０人、広島県４人。大半は「学ぶ機会を保証するため退学処分は控えている」などとしてゼロと回答したが、「処分は学校長の権限。退学者（４３８１人）に占める処分者の割合は分からない」（東京都）という自治体もあった。大阪府の担当者は「他の県がどう対応しているかは分からないが、（大阪では）滞納が多く処分せざるを得ない」としている。

　「経済的理由だけでは退学処分にできずゼロとしたが、退学処分者（約７００人）の中には経済的理由を抱える生徒もいる」（沖縄県）という回答や、「（納付まで）卒業証書を預かったり回収する」（愛知県、佐賀県）という県もあった。

　「滞納者ゼロ」は８県で、京都府は「減免制度で本当に苦しい家庭は授業料を免除されている」としている。

　文科省によると、私立高校では０８年度、経済的理由による中退者１１２３人のうち、授業料滞納者は６９４人。国は４月から公立高校は授業料を無償化し、私立高校生には世帯の年収に応じて相当額を助成する方針。【佐々木雅彦、北川仁士】

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裁判員の辞退希望２１％、７０歳以上・学生…（読売新聞）

　最高裁は２５日、今年の裁判員候補者が辞退の希望などを記入した調査票の回答結果を発表した。

　候補者約３４万４９００人のうち、２１％の７万３９３１人が、辞退が認められる「７０歳以上」や「学生」などとして、辞退を希望すると回答した。事実が確認されれば、今後の手続きから除外される。昨年は、この段階での辞退希望者の比率は２４％で、今年はやや下がった。

　最高裁によると、調査票を返送してきたのは全体の３４％にあたる１１万７２６８人。国会議員や司法関係者など裁判員になれない職業の人も２１６４人いた。

　一方、仕事の都合などで特定の月の免除を希望した人は５万１６９３人。最も多かったのが３月で１７％（８８６１人）を占め、２月の７０７６人、４月の６７７０人と続いた。５月２１日に制度が始まった昨年は、１２月と８月の割合が高かった。

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