インプラント再使用疑惑の歯科、立ち入り検査（読売新聞）

　愛知県豊橋市内の歯科医院が、一度使用した後に抜けるなどして回収したインプラント（人工歯根）を別人に再使用しているとの疑いが出ている問題で、愛知県と豊橋市保健所は２６日、医療法に基づいて同市南大清水町の関歯科クリニックを立ち入り検査した。

　同クリニックの院長は入院中で不在のため、事務職員ら４人が検査に立ち会った。約３時間半にわたって、インプラントの再使用についての聞き取りや、カルテなど書類の抜き取り調査を行い、インプラント治療をした患者の氏名などが記載された大学ノート３冊を預かった。今後さらに調査を進める。

　藤岡正信・同市保健所長は「使用済みのインプラントの確認はできなかった。改めて院長から詳しく事情を聞きたい」と話している。

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機長と巡視員の「協力不足」指摘＝巡視ヘリの送電線接触−運輸安全委（時事通信）

　群馬県みなかみ町で昨年2月、東京電力の送電施設を巡視中のヘリコプターが送電線に接触、不時着し、一時最大約1万1700世帯が停電した事故で、運輸安全委員会は29日、機長が正確な現在地を把握できない状態になったのに前進を続け、送電線の発見が遅れたことなどが原因とする調査報告書を公表した。
　安全委は、巡視員がメモを取るなどの作業に夢中で、機長とのコミュニケーションが十分取れていなかった点も指摘。通常の飛行と比べ難易度が高い送電線の巡視では、安全な飛行ができるよう協力し合う必要があったと指摘した。　

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ひき逃げ事件で別人の写真放送＝25日に2度−札幌テレビなど（時事通信）

　北海道美唄市から奈井江町まで約24キロにわたり遺体を引きずったとされる死亡ひき逃げ事件で、札幌市の札幌テレビ放送（STV）とキー局の日本テレビが25日昼に放送したニュース番組の中で、容疑者の顔写真を別人と取り違えるミスがあった。同日夕と26日昼の番組内で訂正、謝罪した。
　放送があったのは、全国ニュースと道内ニュースの計2回。同社総務部によると、放送した写真は容疑者と同じ月形町に住む別人で、25日謝罪したという。
　札幌テレビ放送の話　大変ご迷惑をお掛けした。このようなことがないようにしていきたい。　

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＜名護市長選＞２４日に投開票 普天間移設に影響（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設に影響する沖縄県名護市長選は２４日、投開票される。前市教育長の新人、稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新推薦＝が普天間の県外移設を主張し、現職の島袋吉和氏（６３）はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古＝へのこ）への移設を条件付きで容認する立場。開票は午後９時１５分、名護市民会館で始まり、同日深夜に大勢が判明する見込み。

　移設先の再検討を進める鳩山政権は辺野古移設も選択肢に残しているが、稲嶺氏が当選した場合、名護市は移設を拒否するとみられることから、市長選は移設問題の行方に大きく影響する。

　島袋市政下で教育長を務めた稲嶺氏は、島袋氏の基地対策などに批判的な保守系市議が擁立。反自公勢力も「辺野古移設反対」で稲嶺氏と一致し、推薦した。

　前回市長選後に、滑走路２本のＶ字案で政府と基本合意した島袋氏はその後、騒音軽減を理由に建設場所の沖合移動を主張。沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事や、自民、公明が支援している。【三森輝久】

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出雲大社本殿の大屋根に伝統工芸技法で雨漏り防止対策 （産経新聞）

　約６０年ぶりの「平成の大遷宮」に伴い、国宝・本殿の大屋根修理が行われている出雲大社（島根県出雲市）で、檜皮葺（ひわだぶき）下に、「刻苧（こくそ）」と呼ばれる漆器作りなどの伝統工芸技法が使われていることが１８日、わかった。神社建築では珍しい技法だが、雨漏りを防止する目的で使用されていたとみられ、建築専門家や関係者らから注目を集めている。

　刻苧は、生漆（きうるし）に刻んだ麻や木粉を混ぜ、漆器の素地の合わせ目や割れ目をふさぐ充填（じゅうてん）剤として使われる伝統工芸技法。

　檜皮（厚さ約３０〜９０センチ）下の野地板と目板の継ぎ目などに幅約１センチ、深さ６ミリ前後に約３０センチ間隔で埋め込まれていた。埋め込んだすき間の総延長は約８００メートルにもおよび、膨大な量の漆が使われたとみられる。現在の本殿が江戸中期の延享元（１７４４）年に建立された際に使用された可能性が高いという。

　屋根修理は延享以来、今回で４回目になるが、記録には残っていなかった。９月から大屋根の檜皮をはぐ作業をしたあと、設計監理する文化財建造物保存技術協会の今井成享所長らが突き止めた。

　全国各地の社寺に詳しい今井所長は「下地に野地板が三重に張り、継ぎ目には漆を埋めるなど二重三重にも雨漏れの対策をしている。当時の職人たちの丁寧な仕事ぶりが垣間見え、日本木造住宅の原点を伝えている」と話す。

　一方、文化庁文化財部の村田健一・主任文化財調査官は「昭和２８年の遷宮記録にもなく貴重な発見。今後の調査も期待でき、日本を代表する神社建築の大社造の全容を解明してほしい」と期待を寄せている。

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自民３議員が鳩山邦夫氏の党政倫審開催を要求（産経新聞）

　自民党の西田昌司、石井準一、礒崎陽輔の３参院議員は２２日、実母からの資金提供問題について、鳩山邦夫元総務相を党政治倫理審査会に呼ぶよう執行部に求めた。鳩山由紀夫首相の偽装献金事件を追及するにあたって弟の邦夫氏から真相を聞くとともに、同氏が脱税行為だったことを認識していたら議員辞職を要求するともしている。

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ぶつかったと因縁、公園で暴行 少年５人逮捕 横浜（産経新聞）

　神奈川県警戸塚署などは強盗傷害の疑いで、鎌倉市のアルバイトの少年（１９）ら少年５人を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を認めている。

　同署の調べによると、５人は１３日未明、横浜市戸塚区原宿の量販店「ドン・キホーテ戸塚原宿店」で、買い物をしていた鎌倉市の無職の男性（１９）ら３人に体がぶつかったなどと因縁をつけ、近くの公園に連れこみ暴行。３人から現金計約３万円などを奪い、顔などに軽傷を負わせた疑いが持たれている。

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＜災害復興学会＞防災研究者らが避難生活ガイド（毎日新聞）

　防災関係の研究者らでつくる「日本災害復興学会」（事務局・兵庫県西宮市）が、大規模災害時の行政の支援や、避難所での過ごし方などをガイドブック式にまとめた冊子「被災したときに・生活再建の手引き」を作り、新たな災害に備えて各地に保管している。学会の取り組みとしては異例だが、「研究だけでなく具体的な被災地支援を考えることも活動の柱」としている。

　Ａ５判１４ページ。行政からの支援金受給の根拠となる「り災証明書」の説明や、「（配管破損の可能性があるため）トイレは１階だけを使おう」といった避難所暮らしに困らないアドバイスなどを記載している。

　一昨年６月の岩手・宮城内陸地震で、学会の木村拓郎理事（６０）らが被災地を視察。行政担当者や被災者がり災証明書すら知らず、事務処理に手間取る現状を目の当たりにしたのが作製のきっかけ。

　宮城県栗原市の被災者や０４年に新潟県中越地震を経験した同県長岡市危機管理防災本部などのアドバイスを得て原稿を作り、日本財団の助成で昨年６月、５０００部を刷った。その直後、水害に見舞われた兵庫県佐用町や山口県防府市に計３０００部を送り、被災者に配布した。【津久井達】

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対日協調 米は優先 共同声明 普天間を封印（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】改定日米安全保障条約の署名から５０年にあたる１９日に、日米両政府が発表する共同声明は、過去５０年の日米同盟がアジア・太平洋地域で果たした役割を評価しつつ、２１世紀も引き続き、両国が同盟を基礎として地域の安定と発展に寄与していく姿勢を明確に示す内容だ。

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するとした現行計画を見直す方針を示してきた。このため共同声明をめぐっては、昨年暮れ以降、日米の外務・防衛当局による事務レベル協議が進まず、発表自体が危ぶまれていた。

　にもかかわらず、日米が共同声明の発表にかろうじてこぎつけたのは「普天間問題は重要だが、日米関係は一つの問題で阻害されてはならない。日米同盟は米国のアジア関与の基礎で安全保障に不可欠な支柱」（クリントン国務長官）と米政府が判断し、日本との協調優先に大きく舵を切ったためだ。

　日本政府は結局、日米協調を優先させ普天間問題を“封印”した米政府に助け舟を出された格好だ。共同声明も普天間問題にはあえて触れず、米政府は大所高所から日米同盟の意義を世界に発信する機会とした。

　米国は、新たに３万人の増派を発表したアフガニスタンのほか、ハイチ大地震や昨年末のデルタ航空機爆破テロ未遂事件、台湾への武器売却をめぐる中国への対応などに追われ、「日本の基地問題にだけかかわっていられない」（日米関係筋）のが実情だ。

　米国のアジア外交は日本やオーストラリア、ニュージーランドなど自由と民主主義という共通の価値観をもつ国との友好関係が基本。こうした同盟国との関係を基盤に、東南アジアに拠点を広げアジア・太平洋で影響力を強める中国と向き合う戦略を描いている。

　そのためにも５０年を機に、日米は強固な同盟国として共通のメッセージを全世界に発信する必要がある。だが、鳩山政権の普天間問題への取り組み次第では、共同声明が紙切れ同然になる可能性すらある。

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