米国務長官が日本のエコカー補助に「排他的」 (産経新聞)
【ホノルル=加納宏幸】クリントン米国務長官は12日午前(日本時間13日未明)の日米外相会談で、岡田克也外相に対し、日本のエコカー補助制度について「米議会で、排他的だという懸念が高まっている。懸念を共有したい」と語り、同制度が米自動車メーカーを排除しているとの米国内の不満への配慮を求めた。
両氏は今後、米国内の世論の動向を含め、連絡を密にしていくことで一致。同制度をめぐっては米通商代表部(USTR)が昨年12月、経済産業省に制度変更を求めたほか、米下院のサットン議員(民主)が6日、同制度が米自動車メーカーに対し不平等だとする決議案を下院に提出したと発表した。
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雑記帳 道頓堀「大たこ看板」上海万博へ(毎日新聞)
中国・上海万博でたこ焼きを世界にPRしようと、「たこ家道頓堀くくる」を展開する白ハト食品工業(大阪府守口市)が道頓堀の「大たこ看板」を“出張”させる。
看板は高さ3メートル、横幅4.5メートル、重さ約5トンで、たこ焼き1個を持っている。期間中の5月1日から10月31日まで、日本産業館壁面に設置し、現地でたこ焼きも販売する。
足3本が動き、目はLED照明で発光、墨代わりに霧を吐くよう派手に改造する予定。大阪らしい「こてこて」仕様だが、「味は飾り気なしの真っ向勝負です」。【植田憲尚】
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消費者ホットライン全国運用、一部見送りも(読売新聞)
全国共通の番号に電話をかけると最寄り自治体の消費者相談窓口につながる、消費者庁の「消費者ホットライン」の全国運用が12日から始まる。
しかし、システム上の問題などから利用できない窓口が約80か所あり、岩手県内で最大の相談受け入れ先となっている盛岡市が参加見送りを表明するなど、課題を抱えた中でのスタートとなる。
全国共通の番号(0570・064・370)は、「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ。音声案内にしたがって郵便番号などを入力すると、県や区市町村の消費生活センターなどに自動的につながる仕組みだ(通話料は有料)。土日や祝日に最寄りの窓口が開いていない場合は、国民生活センター(東京)につながる。
・ こう見えても、システムエンジニアなんです。
・ ALL-IN
・ うっかりベビーシッター
・ タクシー運転手募集中!
・ くにおのブログ
しかし、システム上の問題などから利用できない窓口が約80か所あり、岩手県内で最大の相談受け入れ先となっている盛岡市が参加見送りを表明するなど、課題を抱えた中でのスタートとなる。
全国共通の番号(0570・064・370)は、「守ろうよ・みんなを」の語呂合わせ。音声案内にしたがって郵便番号などを入力すると、県や区市町村の消費生活センターなどに自動的につながる仕組みだ(通話料は有料)。土日や祝日に最寄りの窓口が開いていない場合は、国民生活センター(東京)につながる。
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日本海側大雪、ほぼ峠越える=山沿いは引き続き注意−気象庁(時事通信)
気象庁は6日夕、北海道や本州日本海側の大雪は峠を越えつつあると発表した。しかし、発達した低気圧が北海道の南東海上にあり、冬型の気圧配置のため、7日にかけても山沿いを中心に雪が続く見込み。同庁は雪崩や突風、高波などに注意を呼び掛けた。
7日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が80センチ、北海道のオホーツク海側が70センチ、近畿北部が60センチ、群馬、長野、岐阜各県と東北の日本海側が50センチ、山陰が40センチ。
北海道と東北では、7日にかけて波の高さが6〜7メートルの大しけが続く。
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・ 日本海側中心に大雪警戒を=鉄道や航空に影響
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・ 携帯ホームページ
・ モバイル ホームページ
7日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、北陸が80センチ、北海道のオホーツク海側が70センチ、近畿北部が60センチ、群馬、長野、岐阜各県と東北の日本海側が50センチ、山陰が40センチ。
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基本部分引き上げで、キャリアに応じた賃金体系を―09年回顧と10年の展望 全国老人保健施設協会・川合秀治会長(医療介護CBニュース)
介護職員の給与を経験に応じて手厚くするには、一律アップの「介護職員処遇改善交付金」の制度では難しいと、全国老人保健施設協会(全老健)の川合秀治会長は強調する。介護報酬の基本サービス費を引き上げ、将来的に給与がどれだけ上がるのかの展望を持てることが大事という。また、鳩山新政権が介護療養型医療施設(介護療養病床)の廃止方針を凍結したことをきっかけに、急性期からの受け皿の在り方や、在宅までの機能をどのように仕分けるかの再検討が必要だという。
―2009年4月の介護報酬改定によって、老健職員の処遇はどの程度改善されましたか。
今回は基本サービス費ではなく、加算による引き上げが中心でした。加算が取れた施設はある程度改善ができるだろうが、そうでない施設もたくさんあります。全体としてどれだけ処遇が改善されたかは、もう少し調査しないと分かりません。
では、加算を取得できない施設は駄目なのか。「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は在宅復帰率と連動しています。在宅復帰は老健の一つの機能ですが、それ以外にも医療、リハビリ、認知症に対応する機能を担う施設もあります。基本的にはすべての老健が利用者を在宅に戻すよう頑張っていると信じているが、現実的には復帰率が高くない施設が存在している。ただ、それだからサービスが悪いと考えるのはいかがなものかと思います。地域特性で低いこともやむを得ない場合もあります。
―どのような報酬改定にすべきだったのでしょうか。
基本サービス費を上げて、加算はもう少し薄くてもよかったのではないか。“護送船団方式”がいつまでも続くとは思わないが、今回の3%アップは基本部分を1%でも2%でも上げて、残りを加算に充てられたのではないでしょうか。それだけでも、めりはりは付いたはずです。
―「介護職員処遇改善交付金」は処遇改善につながりますか。
全老健は交付金の名称を「介護職員『等』」にしてほしいと、厚生労働省などに要望しました。多職種が働く中で賃金のバランスを取りたかったのと、介護職の賃金カーブをキャリアに応じ、右肩上がりにしたいと考えたためです。だが、キャリアに関係なく各介護職員の給与を一律に引き上げる交付金では無理。1年目よりも5年目の職員に多くあげるためには、基本サービス費の引き上げが必要です。
老健の介護職員は今の給料が低いからではなく、この年ならここまで賃金が上がるという保証がないために離職し、他の職に移ってしまうのです。
-新政権が介護療養病床の廃止方針の凍結を示しました。
医療全体から見たときに急性期病棟をどのように考えるのか、再評価してほしい。財務的な見地ではなく社会保障の立場から、急性期病棟での入院日数を短くした分の受け皿はどこなのかを、在宅も含めて考えてほしいと思います。
■急性期と在宅の中間の仕分けを
-そのために必要になるのは?
一つの局面としてまず廃止方針を凍結して、再整理をすべきでしょう。DPCやDRG-PPS(医療費の診断群分類別定額払い)のように、入院日数を短くしていくべきかどうかを、社会保障の側から提言する必要があります。
また、急性期と在宅の中間をどのように仕分けするのか、受け皿としての療養病床と在宅への橋渡し役としての老健について考える必要があります。一度立ち止まって考え直すための凍結なら大賛成です。単に既得権益を守るだけの凍結なら、個人的には自法人も療養病床を多く抱えていますが、いかがなものかと思います。
―在宅に戻すには何が必要なのでしょうか。
社会整備ができていない中で、患者を追い出すように在宅に向かわせていいのでしょうか。
そのためにはまず、制度的には診療所の数が確保されてきているので、訪問看護のスタッフの数と質の充実が必要でしょう。ヘルパーを増やす以外にも、医療的な認識のある訪問看護とクリニックの連携が必要になる。それらを地域でまとめるには、老健も大きな力になり得ると確信しています。このほか、宅配給食も安否確認ができるという点で重要だと思います。
訪問看護と老健が病院、診療所、特養などをコーディネートしていけば、医療と介護の間でいわゆるシームレスな連携が可能になるのではないでしょうか。利用者も在宅、施設入所などを選択できるようになると思います。
―施設間の在宅復帰率に差があると言いましたが。
地域の介護力の問題で差が出ます。首都圏のように家族の介護力は低いが、訪問介護や訪問看護などいろいろな社会資源が整っている所は、比較的在宅復帰しやすい。しかし、社会資源が整っていない地方の場合、家族の介護力がなければ在宅は難しいでしょう。
―2012年度の医療・介護の同時報酬改定には何を要望しますか。
介護職員の賃金カーブを右肩上がりにするためにも、基本サービス費を見直してほしい。また、医療については診療技術や薬の進歩、入所者の重度化が進んでいます。認知症などに対しても包括外給付の枠を拡大してほしいと思います。
―でも、引き上げの可能性は見えにくいのでは。
これからのわれわれの動き次第ではないでしょうか。どれだけ情報発信をするのか、政治家やメディアを現場に引き込み、世論を味方に付けるのかだと思います。また、俯瞰的な目で社会保障をどうするかについて語らう一方で、現場の現実を直視する場を設けていけば、前進したと思える成果を得られることは不可能ではないでしょう。
■老健は多様な機能が「混在」する施設
―現場を見てほしいと言いますが、何を見せたいのですか。
試行錯誤をしている姿を見てくれればいいと思います。いろいろなことにチャレンジしてみようと言う施設長がいる施設があり、その思いに現場の多職種の仲間が応えています。外から見れば、それは混乱と映るかもしれません。老健にはケアカンファレンスがあります。スタッフみんなで個々の利用者の現実を直視した議論をするのが基本。その場において、「この利用者はこのような理由で在宅復帰が難しい。長期入所になってしまう」と判断するのであれば、それが悪いとは言えないはずです。
そもそも利用者一人ひとりが違います。認知症を取ってみても、一つのパターンに当てはめるのは大間違い。その点から言えば、要介護認定の在り方もおかしいと思います。基礎疾患は何なのか、そこから導かれた疾患、その人の障害まで判断しないと。
高齢者には医療と介護が絶対不可分。老健の利用者は障害や疾病を持っており、医療のみ、介護のみの提供はあり得ません。
老健は介護と医療の、施設と在宅の中間施設というより、さまざまな機能が「混在」しながら成り立っているのでしょう。そういった施設はほかにないと思います。
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・ 介護職員以外も交付金の対象に―全老健が要望へ
・ これからの老健の在り方でシンポ
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・ 予算を社会保障に充て、介護報酬15%アップを
・ こうじろうのブログ
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・ クレジットカード現金化 還元率
・ クレジットカード現金化 比較
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―2009年4月の介護報酬改定によって、老健職員の処遇はどの程度改善されましたか。
今回は基本サービス費ではなく、加算による引き上げが中心でした。加算が取れた施設はある程度改善ができるだろうが、そうでない施設もたくさんあります。全体としてどれだけ処遇が改善されたかは、もう少し調査しないと分かりません。
では、加算を取得できない施設は駄目なのか。「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は在宅復帰率と連動しています。在宅復帰は老健の一つの機能ですが、それ以外にも医療、リハビリ、認知症に対応する機能を担う施設もあります。基本的にはすべての老健が利用者を在宅に戻すよう頑張っていると信じているが、現実的には復帰率が高くない施設が存在している。ただ、それだからサービスが悪いと考えるのはいかがなものかと思います。地域特性で低いこともやむを得ない場合もあります。
―どのような報酬改定にすべきだったのでしょうか。
基本サービス費を上げて、加算はもう少し薄くてもよかったのではないか。“護送船団方式”がいつまでも続くとは思わないが、今回の3%アップは基本部分を1%でも2%でも上げて、残りを加算に充てられたのではないでしょうか。それだけでも、めりはりは付いたはずです。
―「介護職員処遇改善交付金」は処遇改善につながりますか。
全老健は交付金の名称を「介護職員『等』」にしてほしいと、厚生労働省などに要望しました。多職種が働く中で賃金のバランスを取りたかったのと、介護職の賃金カーブをキャリアに応じ、右肩上がりにしたいと考えたためです。だが、キャリアに関係なく各介護職員の給与を一律に引き上げる交付金では無理。1年目よりも5年目の職員に多くあげるためには、基本サービス費の引き上げが必要です。
老健の介護職員は今の給料が低いからではなく、この年ならここまで賃金が上がるという保証がないために離職し、他の職に移ってしまうのです。
-新政権が介護療養病床の廃止方針の凍結を示しました。
医療全体から見たときに急性期病棟をどのように考えるのか、再評価してほしい。財務的な見地ではなく社会保障の立場から、急性期病棟での入院日数を短くした分の受け皿はどこなのかを、在宅も含めて考えてほしいと思います。
■急性期と在宅の中間の仕分けを
-そのために必要になるのは?
一つの局面としてまず廃止方針を凍結して、再整理をすべきでしょう。DPCやDRG-PPS(医療費の診断群分類別定額払い)のように、入院日数を短くしていくべきかどうかを、社会保障の側から提言する必要があります。
また、急性期と在宅の中間をどのように仕分けするのか、受け皿としての療養病床と在宅への橋渡し役としての老健について考える必要があります。一度立ち止まって考え直すための凍結なら大賛成です。単に既得権益を守るだけの凍結なら、個人的には自法人も療養病床を多く抱えていますが、いかがなものかと思います。
―在宅に戻すには何が必要なのでしょうか。
社会整備ができていない中で、患者を追い出すように在宅に向かわせていいのでしょうか。
そのためにはまず、制度的には診療所の数が確保されてきているので、訪問看護のスタッフの数と質の充実が必要でしょう。ヘルパーを増やす以外にも、医療的な認識のある訪問看護とクリニックの連携が必要になる。それらを地域でまとめるには、老健も大きな力になり得ると確信しています。このほか、宅配給食も安否確認ができるという点で重要だと思います。
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<菅副総理>財務相就任後も官邸で会見「内閣全体に目配り」(毎日新聞)
菅直人副総理兼財務相は8日、就任後初の閣議後会見を財務省ではなく首相官邸で行った。執務も官邸中心で、大臣公用車に同乗させるのも財務省出身の秘書官ではなく、野党時代から付き添う民主党本部の職員。財務相よりも副総理の立場を優先して「内閣全体に目配りする」姿勢を鮮明にした。【野原大輔】
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2次補正:菅副総理と亀井担当相 経済対策で口論20分
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<調査捕鯨>シー・シェパードが「日新丸」を妨害(毎日新聞)
水産庁に入った連絡によると、6日午前3時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船「アディ・ギル号」から悪臭のする酪酸とみられる液体入りのボール状の物を発射されるなどの妨害を受けた。乗員約140人にけがはなく、船体への損傷もないという。
水産庁によると、午前10時現在まで、ロープを投げられたりレーザーとみられる緑色の光線を照射される妨害行為も続いており、日新丸は放水などで対抗している。
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水産庁によると、午前10時現在まで、ロープを投げられたりレーザーとみられる緑色の光線を照射される妨害行為も続いており、日新丸は放水などで対抗している。
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問われる首相の姿勢=規正法改正見送り(時事通信)
鳩山由紀夫首相は5日、企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法改正案の通常国会への提出に否定的な考えを明らかにした。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、同法の改正を掲げており、後退した印象は免れない。首相自身、「政治とカネ」の問題を抱えているだけに、姿勢が問われそうだ。
「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。
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「今のところ考えてないのではないか」。首相は5日、民主党が議員立法で改正案を通常国会に提出する可能性を記者団に問われ、こう答えた。昨年5月、当時の麻生太郎首相との党首討論で、「与党の皆さんも協力して法案の成立を図ろう」と呼び掛けたのとは対照的だ。
民主党が企業・団体献金の全面禁止を打ち出したのは昨年5月。小沢一郎幹事長の代表時代、公設秘書が同法違反容疑で逮捕・起訴されたのを受けた措置で、実際、こうした内容を盛り込んだ改正案を国会に提出し、衆院解散で廃案となった経緯がある。
マニフェストでは実現時期には触れてはいないものの、政権交代を成し遂げた途端、改正の意欲を低下させた格好だ。同党幹部も5日、通常国会では子ども手当関連など重要法案の成立を優先させるため、改正見送りもやむを得ないとの認識を示した。
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北ア遭難 奥穂高で男性遺体 寺地山の7人は全員救助(産経新聞)
岐阜県の北アルプス奥穂高岳(3190メートル)周辺で遭難した男女3人の捜索で、岐阜県警は4日午前、うち1人とみられる男性遺体を標高約2700メートル付近で発見した。ヘリコプターから降下した山岳警備隊員が、雪の中から掘り起こし収容した。
連絡が途絶えたのは、いずれも神戸市の地質調査士、本庄充さん(59)、無職、銭谷美喜雄さん(52)、看護師、入江愛子さん(58)。所属する山岳会の会員から2日「戻ってこない」と通報があり、捜索していた。
一方、岐阜県警は4日、北ア・寺地山(1996メートル)で大雪のため下山できずに救援を要請していた男女7人をヘリコプターで救助した。県警によると、7人は山頂から約150メートル下った付近でビバークして救助を待っていた。
東京、栃木、茨城、千葉、神奈川の1都4県の男性5人、女性2人で、このうち山岳ガイドの山田哲哉さん(55)=東京都武蔵野市=が、岐阜県高山市内のヘリポートで記者団に「気象情報を超える積雪があった」と話した。
12月29日に入山し、31日に急激に天候が悪化、下山のめどが立たず、3日午前に救助を求めた。持参した約1週間分の食料と燃料でしのいだという。
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連絡が途絶えたのは、いずれも神戸市の地質調査士、本庄充さん(59)、無職、銭谷美喜雄さん(52)、看護師、入江愛子さん(58)。所属する山岳会の会員から2日「戻ってこない」と通報があり、捜索していた。
一方、岐阜県警は4日、北ア・寺地山(1996メートル)で大雪のため下山できずに救援を要請していた男女7人をヘリコプターで救助した。県警によると、7人は山頂から約150メートル下った付近でビバークして救助を待っていた。
東京、栃木、茨城、千葉、神奈川の1都4県の男性5人、女性2人で、このうち山岳ガイドの山田哲哉さん(55)=東京都武蔵野市=が、岐阜県高山市内のヘリポートで記者団に「気象情報を超える積雪があった」と話した。
12月29日に入山し、31日に急激に天候が悪化、下山のめどが立たず、3日午前に救助を求めた。持参した約1週間分の食料と燃料でしのいだという。
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酒量多いほど乳がんに(医療介護CBニュース)
厚生労働省の研究班はこのほど、「飲酒量が多いほど乳がんになりやすい」とする研究結果を公表した。
この研究は生活習慣とがん・脳卒中などの病気との関係を明らかにし、日本人の生活習慣病予防に役立てるために行われている。
このほど公表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、茨城県水戸、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた40-69歳の女性約5万人を対象に、生活習慣についてアンケート調査を実施し、その後2006年まで追跡調査した結果に基づいて、飲酒と乳がん発生の関連を調べたもので、平均約13年の追跡期間中に、572人に乳がんの発生が確認された。
研究班は、1990年と93年の研究開始時と、それぞれの5年後、10年後に実施したアンケート調査の結果から、対象者を「飲んだことがない」「過去に飲んでいた」「時々飲む(月に1-3日)」「週にエタノール換算で150g以下の飲酒」「週にエタノール換算で150gより多い飲酒」の5グループに分けて、乳がんの発生率を比較した。
エタノール換算で150gに相当する飲酒量は、日本酒なら約7合、ビールなら大瓶約7本程度。
その結果、飲酒量が最も多い「週にエタノール換算で150gより多い飲酒」のグループでは、「飲んだことがない」グループに比べて、乳がんリスクが1.75倍となることが分かった。
さらに対象者を閉経前と閉経後に分けて調べたところ、閉経前では、飲んだことのないグループに比べ、飲酒量の最も多いグループでは乳がんリスクが1.78倍となった。
研究班によれば、国際的な評価では飲酒が乳がんリスクを高めるのは確実とされているという。今回の結果を受け研究班では、日本人女性において、飲酒により乳がんリスクが高くなる可能性が示されたと指摘。「国際的な評価と同様、日本人においても、お酒を飲み過ぎないことが乳がん予防につながるのは確かなようだ」としている。
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このほど公表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、茨城県水戸、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた40-69歳の女性約5万人を対象に、生活習慣についてアンケート調査を実施し、その後2006年まで追跡調査した結果に基づいて、飲酒と乳がん発生の関連を調べたもので、平均約13年の追跡期間中に、572人に乳がんの発生が確認された。
研究班は、1990年と93年の研究開始時と、それぞれの5年後、10年後に実施したアンケート調査の結果から、対象者を「飲んだことがない」「過去に飲んでいた」「時々飲む(月に1-3日)」「週にエタノール換算で150g以下の飲酒」「週にエタノール換算で150gより多い飲酒」の5グループに分けて、乳がんの発生率を比較した。
エタノール換算で150gに相当する飲酒量は、日本酒なら約7合、ビールなら大瓶約7本程度。
その結果、飲酒量が最も多い「週にエタノール換算で150gより多い飲酒」のグループでは、「飲んだことがない」グループに比べて、乳がんリスクが1.75倍となることが分かった。
さらに対象者を閉経前と閉経後に分けて調べたところ、閉経前では、飲んだことのないグループに比べ、飲酒量の最も多いグループでは乳がんリスクが1.78倍となった。
研究班によれば、国際的な評価では飲酒が乳がんリスクを高めるのは確実とされているという。今回の結果を受け研究班では、日本人女性において、飲酒により乳がんリスクが高くなる可能性が示されたと指摘。「国際的な評価と同様、日本人においても、お酒を飲み過ぎないことが乳がん予防につながるのは確かなようだ」としている。
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