＜滑川市長選＞前市議の上田昌孝氏が初当選（毎日新聞）
滑川市長（富山県）前市議の上田昌孝氏（６６）が初当選。現職の中屋一博氏（６２）を破る。投票率は６５．８５％。
確定得票数次の通り。
当 ９８８４ 上田 昌孝
＝無新＜１＞
７９１８ 中屋 一博
＝無現（２）［民］［自］［国］
・ 石川被告の進退で「党の判断も」 鳩山首相が予算委で言及（産経新聞）
・ バス運転手意識失い乗客がブレーキ、救命措置も（読売新聞）
・ 首相動静（2月8日）（時事通信）
・ ＜日韓併合＞「民族の誇りに傷」岡田外相、韓国側に見解（毎日新聞）
・ 小沢氏らに説明義務＝鳩山首相−枝野担当相、けじめ発言「変えぬ」・衆院予算委（時事通信）
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街中で人相ピタリ ５年逃走の男逮捕（産経新聞）
派遣社員の同僚男性から健康保険証などをだまし取ったとして、蒲田署が詐欺の疑いで住居不定、無職、稲妻敏美容疑者（５２）を逮捕していたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。同署によると、稲妻容疑者は約５年間にわたり逃走していたが、１月２９日にＪＲ上野駅近くの路上で、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員に発見された。
同署によると、稲妻容疑者は健康保険証などを使って男性を装い消費者金融で約５０万円を借りていたといい、容疑を認めている。
逮捕容疑は平成１７年３月５日、同じ派遣会社に登録していた大田区内に住む３０代の男性に「いい仕事がある。紹介するには身分を証明するものが必要」と持ちかけ、健康保険証などをだまし取ったとしている。
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・ 同志社大で出題ミス（産経新聞）
同署によると、稲妻容疑者は健康保険証などを使って男性を装い消費者金融で約５０万円を借りていたといい、容疑を認めている。
逮捕容疑は平成１７年３月５日、同じ派遣会社に登録していた大田区内に住む３０代の男性に「いい仕事がある。紹介するには身分を証明するものが必要」と持ちかけ、健康保険証などをだまし取ったとしている。
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「これは、がんや」＝検査前に手術決定か−山本病院事件・奈良県警（時事通信）
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝腫瘍（しゅよう）の摘出手術中に男性患者＝当時（51）＝が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者（52）は、主治医塚本泰彦容疑者（54）の着任前、看護師らに「これは、がんや」と話していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
塚本容疑者はこれまでの調べに対し「元理事長に持ち掛けられた」と話していたという。奈良県警捜査1課などは、塚本容疑者による十分な検査が実施される前に、腫瘍摘出手術を決めていたとみて調べを進める。
捜査関係者によると、患者は2006年1月、慢性肝炎の疑いがあることから山本病院に転院。当時の主治医は山本容疑者で、肝臓について「異常なし」と診断していた。
同病院は同年3月、コンピューター断層撮影装置（CT）検査とエコー検査を実施、患者の肝臓に約1．5センチの白い影が見つかった。ただ、がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなく、放射線担当の勤務医が「肝臓がんか肝血管腫」と診断し、精密検査することを希望した。
しかし、山本容疑者は「これは、がんや」と断定。その後着任した塚本容疑者にも「がんということにしとき。手術したら、もうかる」と手術を指示したという。
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塚本容疑者はこれまでの調べに対し「元理事長に持ち掛けられた」と話していたという。奈良県警捜査1課などは、塚本容疑者による十分な検査が実施される前に、腫瘍摘出手術を決めていたとみて調べを進める。
捜査関係者によると、患者は2006年1月、慢性肝炎の疑いがあることから山本病院に転院。当時の主治医は山本容疑者で、肝臓について「異常なし」と診断していた。
同病院は同年3月、コンピューター断層撮影装置（CT）検査とエコー検査を実施、患者の肝臓に約1．5センチの白い影が見つかった。ただ、がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなく、放射線担当の勤務医が「肝臓がんか肝血管腫」と診断し、精密検査することを希望した。
しかし、山本容疑者は「これは、がんや」と断定。その後着任した塚本容疑者にも「がんということにしとき。手術したら、もうかる」と手術を指示したという。
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荒川区の小学校 徴用と拉致同一視 女性講師、児童に説明（産経新聞）
荒川区町屋の区立大門小学校（指宿隆校長）で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断し、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。
区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。
さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。
講師の説明を聞いたクラスの男子児童の一人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。
別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。
講師は区教委に「クラスには外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。
産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校４年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう全区立小学校に通達を出すという。
保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。
◇
【用語解説】徴用
戦時中などに政府が国民や占領地の住民を動員して兵役以外の業務に就かせること。日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、１９年からは統治下にあった朝鮮人にも適用された。戦後、徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、昭和４０年に日韓で結んだ協定によって解決している。
・ 「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害５００万円 さいたま（産経新聞）
・ 示談相手の知人聴取＝元朝青龍関暴行問題で警視庁（時事通信）
・ 口論の末、熊よけスプレー…９人を病院搬送（読売新聞）
・ 宮古島で震度3、津波注意報も（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞小沢氏の招致、明言せず…参院代表質問（毎日新聞）
区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。
さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。
講師の説明を聞いたクラスの男子児童の一人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。
別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。
講師は区教委に「クラスには外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。
産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校４年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう全区立小学校に通達を出すという。
保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。
◇
【用語解説】徴用
戦時中などに政府が国民や占領地の住民を動員して兵役以外の業務に就かせること。日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、１９年からは統治下にあった朝鮮人にも適用された。戦後、徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、昭和４０年に日韓で結んだ協定によって解決している。
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追い抜かれ立腹、信号待ちのトラック運転者殴る（読売新聞）
広島県警福山西署は６日、同県福山市多治米町、派遣社員笠井勇樹容疑者（２０）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると、笠井容疑者は６日午前１０時４０分頃、福山市佐波町の国道２号で、同市内の男性会社員（３３）の顔を殴るなどし軽傷を負わせた疑い。
同署によると、笠井容疑者はオートバイを運転中、男性運転のトラックに追い抜かれて立腹、信号待ちで停車したトラックの窓を開けさせて殴ったという。同容疑者は「近くで追い抜かれ、（危険を感じ）腹が立った」と話しているという。
笠井容疑者は友人と４人で尾道市内にツーリングに行った帰りだったという。
・ 普天間移設「すべてを俎上に」＝岡田外相（時事通信）
・ 性犯罪の再犯防止はどこまで可能か（産経新聞）
・ 厚生年金の脱退手当金、１９万人支給漏れ（読売新聞）
・ 野党３党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ（産経新聞）
・ ＜鳩山首相＞太宰府天満宮「梅の使節」の表敬に笑顔（毎日新聞）
発表によると、笠井容疑者は６日午前１０時４０分頃、福山市佐波町の国道２号で、同市内の男性会社員（３３）の顔を殴るなどし軽傷を負わせた疑い。
同署によると、笠井容疑者はオートバイを運転中、男性運転のトラックに追い抜かれて立腹、信号待ちで停車したトラックの窓を開けさせて殴ったという。同容疑者は「近くで追い抜かれ、（危険を感じ）腹が立った」と話しているという。
笠井容疑者は友人と４人で尾道市内にツーリングに行った帰りだったという。
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「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今？ かさむ燃料費…決まらぬ就航先（産経新聞）
「東京と小笠原諸島・父島を結ぶ航路に導入予定だった高速旅客船『テクノスーパーライナー』（ＴＳＬ）は原油高で就航が頓挫後、どうなったのですか。原油価格が下がっても、就航しないのでしょうか。また、博物館などで展示されていれば教えてください」
■国費に頼った開発
「海の新幹線」と呼ばれたＴＳＬは、大量の貨物や人員を高速で運ぶ海上交通システムとして、平成元年から旧運輸省（現国土交通省）が推進した国家プロジェクトだった。しかし、現在は運用されているＴＳＬは１隻もなく、事実上、失敗した形になっている。
速度５０ノット（時速約９０キロ）、貨物積載重量１千トン、航続距離５００カイリ（約９３０キロ）などを目標に、国から３９億円の補助を受けた大手造船７社が開発に取り組んで２隻の実験船が完成したほか、１６年には実用向けの第１号船が進水した。
この第１号船が１７年１１月から東京−小笠原に就航することになっていたが、直前になって原油高による燃料費高騰などから中止に。現在まで４年以上、新たな就航先も決まらず、建造した三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）に係留されたままになっている。
「現役の高速船として活躍できる航路がないか、売却先などを探している」
三井造船の担当者は、新しい就航先に期待するが、今のところ目途はたっていない。無論、２号船以降の建造もない。
「国費に頼った開発をしたので甘えがあった。ＴＳＬは技術の歴史の中で退場していくモデルだったと思う。新たな活路を見いだすのは難しいだろう」
ＴＳＬに詳しい東大大学院の宮田秀明教授は、厳しくＴＳＬ構想を批判する。
従来の船舶の２倍近いスピード、航空機より格段に大きい輸送量と低いコスト。新時代の旅客船、アジア諸国から生鮮品を運ぶ輸送手段などとしても期待されたＴＳＬは、なぜ普及しなかったのか。
■燃費の悪さがネック
「最大の難点は燃費の悪さ」
ＴＳＬにかかわった関係者は、こう口をそろえる。多くの船舶は燃料に重油を使うが、ＴＳＬは比較的高い軽油を使う。しかも、その量は重油の３〜４倍。小笠原航路も現在の定期船なら１往復で重油約８０キロリットルだが、ＴＳＬでは重油より高い軽油を３倍以上の約２８０キロリットルを必要とする。
この点は、原油高の現状では大きい。当初、運賃値上げなどでＴＳＬ導入が可能と考えていた海運会社「小笠原海運」（東京都港区）も結局、燃料費高騰や都・国の支援取りやめを受けて手を引いている。
一昨年秋のリーマン・ショック以降、原油高は沈静化してきているが、それでも軽油の価格は就航が頓挫した１７年当時とほぼ同じ水準。小笠原海運は「仮に今、ＴＳＬを運航したとしてもやはり赤字になる」と話す。
小笠原航路だけではない。２隻の実験船のうち１隻は静岡県でカーフェリーとして実用された時期があったが、やはり原油高で運航停止になり、最終的に廃船となっている。ちなみにもう１隻の実験船は現在、神戸市の神戸海洋博物館に展示されている。
ＴＳＬの小笠原航路も推進したはずの国交省の担当者は「国としては、造船会社を補助したということ。なんとか就航先が見つかってほしい」と人ごとのような話しぶりだが、その一方で「高速船の技術開発という観点ではうまくいったと思う」とも強調する。
確かにＴＳＬは速い。係留中の実用１号船は、最高３９ノットで航行するように設定されており、東京−小笠原の航行時間を現行の２５時間半から１７時間にまで縮めることができた。
ただ、世界的な景気の悪化で、最近の造船業界にはスピードよりコストの低さが求められがち。他産業と同様に「環境志向」も強まっており、「燃費がいい」「ＣＯ２削減」などが、もてはやされる傾向にある。せっかくの「海の新幹線」も宝の持ち腐れだ。
係留中のＴＳＬは一般に公開されていないが、三井造船関係者によると「隠しているわけではないから、造船所の近くを運航する船に乗れば、見られると思う」と話す。「海の新幹線」が求められる時代は、再び来るのだろうか。（菅原慎太郎）
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■国費に頼った開発
「海の新幹線」と呼ばれたＴＳＬは、大量の貨物や人員を高速で運ぶ海上交通システムとして、平成元年から旧運輸省（現国土交通省）が推進した国家プロジェクトだった。しかし、現在は運用されているＴＳＬは１隻もなく、事実上、失敗した形になっている。
速度５０ノット（時速約９０キロ）、貨物積載重量１千トン、航続距離５００カイリ（約９３０キロ）などを目標に、国から３９億円の補助を受けた大手造船７社が開発に取り組んで２隻の実験船が完成したほか、１６年には実用向けの第１号船が進水した。
この第１号船が１７年１１月から東京−小笠原に就航することになっていたが、直前になって原油高による燃料費高騰などから中止に。現在まで４年以上、新たな就航先も決まらず、建造した三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）に係留されたままになっている。
「現役の高速船として活躍できる航路がないか、売却先などを探している」
三井造船の担当者は、新しい就航先に期待するが、今のところ目途はたっていない。無論、２号船以降の建造もない。
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ＴＳＬに詳しい東大大学院の宮田秀明教授は、厳しくＴＳＬ構想を批判する。
従来の船舶の２倍近いスピード、航空機より格段に大きい輸送量と低いコスト。新時代の旅客船、アジア諸国から生鮮品を運ぶ輸送手段などとしても期待されたＴＳＬは、なぜ普及しなかったのか。
■燃費の悪さがネック
「最大の難点は燃費の悪さ」
ＴＳＬにかかわった関係者は、こう口をそろえる。多くの船舶は燃料に重油を使うが、ＴＳＬは比較的高い軽油を使う。しかも、その量は重油の３〜４倍。小笠原航路も現在の定期船なら１往復で重油約８０キロリットルだが、ＴＳＬでは重油より高い軽油を３倍以上の約２８０キロリットルを必要とする。
この点は、原油高の現状では大きい。当初、運賃値上げなどでＴＳＬ導入が可能と考えていた海運会社「小笠原海運」（東京都港区）も結局、燃料費高騰や都・国の支援取りやめを受けて手を引いている。
一昨年秋のリーマン・ショック以降、原油高は沈静化してきているが、それでも軽油の価格は就航が頓挫した１７年当時とほぼ同じ水準。小笠原海運は「仮に今、ＴＳＬを運航したとしてもやはり赤字になる」と話す。
小笠原航路だけではない。２隻の実験船のうち１隻は静岡県でカーフェリーとして実用された時期があったが、やはり原油高で運航停止になり、最終的に廃船となっている。ちなみにもう１隻の実験船は現在、神戸市の神戸海洋博物館に展示されている。
ＴＳＬの小笠原航路も推進したはずの国交省の担当者は「国としては、造船会社を補助したということ。なんとか就航先が見つかってほしい」と人ごとのような話しぶりだが、その一方で「高速船の技術開発という観点ではうまくいったと思う」とも強調する。
確かにＴＳＬは速い。係留中の実用１号船は、最高３９ノットで航行するように設定されており、東京−小笠原の航行時間を現行の２５時間半から１７時間にまで縮めることができた。
ただ、世界的な景気の悪化で、最近の造船業界にはスピードよりコストの低さが求められがち。他産業と同様に「環境志向」も強まっており、「燃費がいい」「ＣＯ２削減」などが、もてはやされる傾向にある。せっかくの「海の新幹線」も宝の持ち腐れだ。
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小沢氏の不起訴・続投「当然」 達増岩手知事（産経新聞）
民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は８日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が陸山会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、嫌疑不十分により不起訴処分となり、幹事長を続投することについて、「当然のことだ。疑うのが検察の仕事。はあそうですかという感じだが、結論として無罪・潔白なのだと思う」と感想を述べた。
一方、起訴された衆院議員の石川知裕被告ら秘書経験者３人について、「私の感覚からすると無罪になってもおかしくない性質のもの」と断言。小沢氏の監督責任に関しては「身内での一時的な立て替えを届けなかったにすぎない。今後の会計をより厳しくすることが政治的な責任の取り方だ」と述べた。
また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。
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一方、起訴された衆院議員の石川知裕被告ら秘書経験者３人について、「私の感覚からすると無罪になってもおかしくない性質のもの」と断言。小沢氏の監督責任に関しては「身内での一時的な立て替えを届けなかったにすぎない。今後の会計をより厳しくすることが政治的な責任の取り方だ」と述べた。
また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。
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川に車転落、中から５０〜７０代の男女２遺体 雪でスリップか さいたま（産経新聞）
４日午前７時４５分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川左岸で乗用車が転落しているとの１１０番通報があった。埼玉県警浦和西署員が駆け付け調べたところ、車内には５０〜７０歳とみられる男女２人が乗っており、死亡が確認された。
浦和西署の調べでは、現場は水深約１・５メートル。車のボンネットやフロントガラスなどの前部が水没していた。現場付近の未舗装の側道と土手には３日夜以降に降り積もった雪が残っており、車が滑って転落したような跡があった。同署では、男女が車を運転中にハンドル操作を誤って川に転落した可能性もあるとみて調べている。
同署によると、男性は運転席、女性は助手席に乗っていた。同署では身元の確認を急ぐとともに、死因などを調べている。
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浦和西署の調べでは、現場は水深約１・５メートル。車のボンネットやフロントガラスなどの前部が水没していた。現場付近の未舗装の側道と土手には３日夜以降に降り積もった雪が残っており、車が滑って転落したような跡があった。同署では、男女が車を運転中にハンドル操作を誤って川に転落した可能性もあるとみて調べている。
同署によると、男性は運転席、女性は助手席に乗っていた。同署では身元の確認を急ぐとともに、死因などを調べている。
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美容機器会社社長を再逮捕＝無免許でしみ取り−長崎県警など（時事通信）
医師免許がないのに、顔のしみを取るなどの医療行為をしたとして、長崎、大阪両府県警の合同捜査本部は5日、医師法違反の疑いで、長崎県佐世保市鹿子前町、美容機器販売会社社長森山素幸容疑者（47）を再逮捕した。捜査本部は、森山容疑者が経営する同市のエステサロン店の女性店長（41）と女性従業員（28）も同容疑で逮捕した。
捜査本部によると、店長と従業員は容疑を否認し、「違法とは思ってなかった」と述べているという。
逮捕容疑は2007年4月〜09年12月、同県や福岡県内の20〜50代の女性4人に対し、医師免許がないのに顔のしみや背中のほくろを取るなどした疑い。
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「実質ゼロ改定」報道に見解―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月1日、「2010年度診療報酬改定の改定率について」を公表した。長期収載品の薬価引き下げによる財源約600億円が2010年度の診療報酬改定率に盛り込まれておらず、実質ゼロ改定だとする一部報道を受けたもの。
見解では、600億円について財源に盛り込んでいないとした上で、従来から「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながるわけではないため、一貫して診療報酬改定の財源にしてこなかったと説明。また、今回の「置き換え効果」の精算分600億円は、後発医薬品の促進が進んでいない現状を是正するためとしている。
一部報道では診療報酬改定率について、後発品のある先発品(長期収載品)の薬価引き下げ分(600億円)が盛り込まれていないため、「本体」との差は実質ゼロ改定などと指摘している。
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