入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス(読売新聞)

 龍谷大(京都市伏見区)は22日、1月の入試の欠席者1人に誤って合格通知書を送付したと発表した。

 欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。

 同大学によると、1月24日にあった社会学部の一般入試A日程で、席を間違えた受験生が、3科目とも机上の6けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。

 答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員1人を厳重注意した。

 同学部の一般入試A日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で1人ずつを追加合格とした。

 同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。

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<原口総務相>裏金、行政評価対象に 「全府省調べたい」(毎日新聞)

 原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

 裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

 ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

 この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】

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食道に気管チューブ=口内洗浄後、入院患者死亡−熊本(時事通信)

 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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火災 ケニア大使公邸が半焼 けが人はなし 東京・目黒(毎日新聞)

 13日午後5時50分ごろ、東京都目黒区八雲3の駐日ケニア大使館敷地内の大使公邸から出火、木造2階建ての建物延べ470平方メートルのうち約220平方メートルを焼いた。出火当時、人はおらずけが人はなかった。警視庁碑文谷署が出火原因を調べている。

 同署によると、大使は着任前で公邸には臨時代理大使が住んでいる。午後4時半ごろまで1階台所で大使館員が来客をもてなすため料理をつくっていたという。

 現場は東急東横線自由が丘駅の北約800メートルの住宅街。近くにはカメルーンやジンバブエの大使公邸がある。【山本太一】

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雑記帳 蓮花ちゃん、きっちり仕分け?ケーキに微妙な差(毎日新聞)

 バレンタインデー前の12日、平城遷都1300年祭公式キャラのせんとくんと民間キャラのまんとくんに、奈良県葛城市の公式キャラ蓮花(れんか)ちゃんがケーキを手渡した。

 せんとくんには以前、ラブレターを渡したこともあり、ケーキにはチョコレートで「大好き」と書いた。一方、まんとくんのケーキには「お友達」と書いて友チョコを強調。

 しかし、まんとくんが「お返しをいっぱいしたい」と伝えたのに対し、せんとくんは「1300年祭を盛り上げるお友達として好き」。蓮花ちゃんの恋は前途多難。【山崎一輝】

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認知症加算、独居高齢者加算の請求割合高く―都内ケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 東京都介護支援専門員研究協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定後の各種加算の請求実態についての調査報告の速報値を発表した。「認知症加算」や「独居高齢者加算」については、全請求件数の15%以上で請求されていたが、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算や医療連携加算は1%に満たなかった。

【グラフ詳細の入った記事】


 調査は昨年10月、都内の居宅介護支援事業者2567事業所に対して実施。介護報酬の、▽初回加算▽医療連携加算▽退院退所加算▽認知症加算▽独居高齢者加算▽小規模多機能型居宅介護事業所連携加算▽特定事業所加算―について、9月分として国保連に請求した件数などを質問した。1293事業所から回答があり、全体の請求件数は8万6338件だった。

 請求が最も多かったのは認知症加算の1万6496件で、全体の19.1%で請求されていた=グラフ1=。その一方で、加算のケースに相当しても請求していない不請求の割合は、2.9%と少なかった。同会によると、算定の対象となる利用者が日常生活自立度ランク以上と示されていることなどが、加算を請求しやすかった要因と考えられるとしている。
 また、独居高齢者加算も1万3779件(16.0%)と請求割合が高かった。

 一方、最も請求の割合が低かったのは、小規模多機能型居宅介護事業所連携加算の81件(0.1%)。また、医療連携加算の405件(0.5%)も低かった。医療連携加算については、入院したのに加算を請求しなかった不請求の割合が63.9%に上った。理由としては、「情報の提供を行わなかった」「病院から情報提供を求められなかった」などが挙げられた。

■特定事業所加算、「申請検討せず」が8割超
 特定事業所加算については、()は11事業所(0.9%)、()は107事業所(8.7%)が取得していた=グラフ2=。加算の申請を検討している事業所は106事業所(8.6%)あったが、申請を検討していない事業所も1009事業所(81.8%)あった。申請を検討していない理由としては、▽介護支援専門員が2人以下▽主任介護支援専門員がいない、または研修中▽事務処理が煩雑になる―などが挙げられたという。




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<漁船銃撃>船長の自宅など家宅捜索 衛星通信切断の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第1管区海上保安本部は10日、2隻が漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑いが強まったとして、道海面漁業調整規則違反の疑いで、船長の自宅などの家宅捜索を始めた。容疑が固まり次第、船長2人を逮捕する。

 2隻は第58孝丸(19トン)と第63清美丸(同)。これまでの調べによると、安全操業の許可証は、出港から入港までの間にVMSの位置情報通信機の常時作動を義務付けているが、2隻からのVMSの送信は1月29日の銃撃前、約4時間半にわたって途絶えていた。

 1管は船長が安全操業で定められた水域を越えて操業していたことを隠すため、意図的にVMSを切っていた可能性があるとみている。【本間浩昭、坂井友子】

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<滑川市長選>前市議の上田昌孝氏が初当選(毎日新聞)

 滑川市長(富山県)前市議の上田昌孝氏(66)が初当選。現職の中屋一博氏(62)を破る。投票率は65.85%。

 確定得票数次の通り。

当 9884 上田 昌孝

=無新<1>

  7918 中屋 一博

=無現(2)[民][自][国]

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 派遣社員の同僚男性から健康保険証などをだまし取ったとして、蒲田署が詐欺の疑いで住居不定、無職、稲妻敏美容疑者(52)を逮捕していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。同署によると、稲妻容疑者は約5年間にわたり逃走していたが、1月29日にJR上野駅近くの路上で、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員に発見された。

 同署によると、稲妻容疑者は健康保険証などを使って男性を装い消費者金融で約50万円を借りていたといい、容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成17年3月5日、同じ派遣会社に登録していた大田区内に住む30代の男性に「いい仕事がある。紹介するには身分を証明するものが必要」と持ちかけ、健康保険証などをだまし取ったとしている。

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「これは、がんや」=検査前に手術決定か−山本病院事件・奈良県警(時事通信)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝腫瘍(しゅよう)の摘出手術中に男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長山本文夫容疑者(52)は、主治医塚本泰彦容疑者(54)の着任前、看護師らに「これは、がんや」と話していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 塚本容疑者はこれまでの調べに対し「元理事長に持ち掛けられた」と話していたという。奈良県警捜査1課などは、塚本容疑者による十分な検査が実施される前に、腫瘍摘出手術を決めていたとみて調べを進める。
 捜査関係者によると、患者は2006年1月、慢性肝炎の疑いがあることから山本病院に転院。当時の主治医は山本容疑者で、肝臓について「異常なし」と診断していた。
 同病院は同年3月、コンピューター断層撮影装置(CT)検査とエコー検査を実施、患者の肝臓に約1.5センチの白い影が見つかった。ただ、がんの目安となる腫瘍マーカーに異常はなく、放射線担当の勤務医が「肝臓がんか肝血管腫」と診断し、精密検査することを希望した。
 しかし、山本容疑者は「これは、がんや」と断定。その後着任した塚本容疑者にも「がんということにしとき。手術したら、もうかる」と手術を指示したという。 

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