手順が違う国家公務員の採用半減 しわ寄せは公務員目指す若者に（産経新聞）

　来年度の国家公務員の新規採用数が激減する−。公務員を目指し勉強してきた学生から「冗談じゃない！」といった怒りも聞こえてきそうな方針が、このほど政府から発表された。

　平成２１年度の実績（９１１２人）に比べて「おおむね半減」にするのだという。原口一博総務相が閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相も「しっかりやってほしい」と指示を与えた。

　政府内では早くも反発の声が上がっているが、今回はこの問題について、背景や鳩山政権の狙いを読み解いてみたい。

　抑制方法は、（１）出先機関（２）本省の企画・立案部門（３）専門職種（４）官民交流などの受け皿となる任期付き職員−の４グループに分け、それぞれに採用抑制率を決めるのだという。

　「国の税収が減る中で、新規採用を昨年と同じようにはやらない」との説明も聞かれる。確かに、民間企業でも経営が悪化すれば新規採用を抑制する。

　だが、今回のケースは民間の新規採用抑制とは前提が大きく異なる。民間が新規採用を大幅激減させるような場合は、同時に組織を徹底的にスリム化するのが一般的だ。ところが鳩山政権には、そんな動きは見られない。

　というよりも、鳩山政権は自らの政権公約のジレンマで動けなくなっているといったほうがよい。（１）天下りあっせんを全面禁止し、定年まで働ける環境づくり（２）国家公務員の総人件費２割削減−という逆方向ともいえる２つの政策を、同時に実現するとしていることだ。

　もう少し詳しく説明しよう。

　天下り禁止というのは、これまで「早期勧奨退職」の対象になったはずの中高年職員がそのまま役所に勤め続けることを意味する。給与水準を下げない限り人件費総額が膨張することは、すぐ分かる話だ。

　ところが、鳩山政権は公務員の給与体系に及び腰なのである。給与を下げるとなれば公務員の反発が必至だからだ。野党からは「労組を支持基盤とする民主党としては、参院選前の難問を避けたいというのが本音」との見方が出ている。

　今国会に提出した公務員制度改革法案も、給与や人事制度の見直しに関する部分は先送りした。給与などに手を付けるには国家公務員の労働基本権を見直さなければならないが、これについても動きは鈍い。

　にもかかわらず、総人件費の２割削減の公約は降ろさない。「早期退職による人数調整は行わず、給与も下げない。だけど総人件費は減らします」ということだ。どんな敏腕経営者でも頭を抱えるだろう。

　そこで、苦肉の策として考え出したのが新規採用者の抑制だったというところであろう。鳩山首相は「単に天下り斡旋（あっせん）の根絶に伴う当面の定員管理ではない」と釈明するが、とてもうのみにはできない。

　「年功序列」の現役公務員の給与体系には手を付けず、これから社会に出ようという若者に「しわ寄せ」が及ぶようなやり方は到底、理解は得られまい。

　そうでなくても若者の雇用の不安定さが、年金未納や出生率の低下など、さまざまな社会問題として表面化している。国家公務員の極端な採用枠削減が、民間の採用マインドを下げることにならないかとの懸念も広がっている。

　「税収が少なくなった」ことを採用抑制の理由に挙げるのであれば、現職公務員の処遇を見直すことこそ、優先させるべきだろう。少なくとも新規採用抑制とセットだ。

　こういう批判が出ることを想定していたのか、鳩山政権は、希望退職制度の導入や、ラインから外れたベテラン職員の処遇方法として、政務三役をサポートする「専門スタッフ職」を新設し、給与も幹部職員よりは抑制する案をまとめる方向で調整に入った。

　ただ、希望退職者制度を導入したところで、どの程度の人数が応募するかは未知数だ。専門スタッフ職も、給与水準をどの程度下げるのかは不透明。「天下りできなくなった人を雇い続けるために、わざわざ不要な仕事を創出するというとではないのか」（野党議員）といった実効性を疑う声も出ている。

　支離滅裂なのが天下り禁止の見直しだ。省庁のあっせんがないことを条件に、「早期勧奨退職」を経過的に継続させる考えなのである。新規採用者の半減だけでは、膨張する人件費をまかないきれないと、ようやく気づいたのであろう。

　ただ、これまでの主張とは百八十度違う話だ。職員給与を下げられないために、天下りを事実上認め続けるというのは本末転倒である。

　話を新規採用数の半減に戻そう。鳩山政権が削減ターゲットの中心として考えているのが、国の出先機関だ。

　国の出先機関を原則廃止する方針は民主党のマニフェストの「地域主権」の目玉の１つだ。国の出先機関は地方自治体と業務が重複するなど、無駄の温床になっていると指摘されてきた。地方移管や人員の縮減が勧告もされてきたが、各省の強い抵抗で実現してこなかった。

　仕事や組織がなくなるのだから、人員を確保する必要はないというのが理屈のようだ。確かに、国の出先機関の抜本改革は急務である。不要な人員を確保し続けろと言っているわけではない。

　だが、ものごとには手順というものがある。出先機関の廃止の道筋も定まっていない段階で、先に新規採用だけを絞り込むことはどうなのか。いくら将来的に廃止しようと考えているとはいえ、現在働いている人はいる。業務に支障が出ないか、しっかり検討したのだろうか。

　出先機関以外の部署にも採用数絞り込みの懸念は広がっている。そもそも、新規採用者だけを激減させるというやり方は、年齢構成をいびつにし、何年も先になって組織のひずみを生むことにもなる。今後も採用抑制を続けるのか。その場合、どんな規模とするのか。はっきりさせないと混乱を招く。

　長期にわたる業務の継続性が求められる官庁は中長期的な人員計画が必要だ。政権が交代するたびに、採用方針がクルクル変わったのでは計画そのものが立てられない。

　もちろん、いまの採用数のままでよいというつもりもない。水ぶくれした組織もあるだろうし、逆に、時代の変化の中で、より手厚くしなければならない部署もあるだろう。ただ、抑制するといっても、いきなり「半減」というのは“パフォーマンス先行”とみられても仕方あるまい。

　省庁再編を含め、行政組織の在り方をどう変えていくのか。省庁別となっているいまの人事体制をどう改めるのか。どこまで民間や地方に業務を移譲するのか。こうしたことを１つ１つ考えていかなければ、最終的に必要な公務員数なんて定まらないであろう。

　国民が期待するのは、公務員バッシングでもなければ、組織縮減ありきのリストラでもない。複雑化した現代社会の諸課題に迅速に対応できる「機能する政府」をどう作っていくかを求めているのである。

　鳩山政権には、こうした視点を踏まえた上で、公務員制度改革の全体像を早急に示してもらいたいものである。（論説委員　河合雅司）

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